個人情報保護方針

合同会社フクミチ(以下「当社」といいます。)は、測量・設計に関連する計測情報コンサルタント業務及び技術者派遣に関する業務を通じ、地域ならびに住民の皆様の情報を取り扱う企業として、その重要性を認識し、企業の社会的責任を成し遂げるため、「プライバシーの保護」「個人情報の保護」に関する法令及びその他の規範を遵守するため、当社の姿勢を「個人情報保護方針」として下記のとおり定めます。

個人情報の利用目的

• 測量・設計等のコンサルタント受託業務の遂行
• 社員の採用及び雇用管理
• 技術者派遣に関する業務

特定個人情報の利用目的

• 社員の所得税法等の税務関連届出事務
• 労働社会保険諸法令に基づく届出事務
• 法定調書の作成事務
• 上記に付随する行政機関への届出事務

1. 当社は、測量・設計に関連する計測情報コンサルタント業務に伴い取り扱う個人情報の利用目的を明確に定め、特定した利用目的の範囲内で取得、利用及び提供活動を行います。また、目的外利用を行わないよう内部規程を定め、これに従い運用致します。
2. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及び関連規範、業界ガイドライン等を遵守します。また、法令等に改正があった場合は、速やかに内部規程を見直し、継続的な改善に努めます。
3. 当社は、個人情報の取扱いの各局面における漏洩、滅失又はき損などのリスク、関連法令、国が定める指針その他の規範に対する違反、想定される経済的な不利益、社会的な信用の失墜、本人への影響などのリスクを認識、分析(評価)し、現時点で必要かつ最良の対策を講じることにより、リスクの発生防止に努めます。また万が一の問題発生に対しては、内部規程に従い、速やかに再発防止のための是正活動を実施します。
4. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談、開示などの求めに応じる窓口を「個人情報保護管理者」と定め、社内外に公表致します。なお、ご本人又は代理人から開示等を求められた場合は、誠実かつ迅速に対応致します。
5. 当社は、個人情報の保護を確実にするために、点検活動やトップマネジメントによるマネジメントシステムの見直しなどを通じて判明した問題点に対して、適切な改善処置を実施し、継続的な個人情報保護マネジメントシステムの改善を行います。

個人情報のお取扱いについて

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」という。)に基づき、当社の個人情報の利用目的を以下に示します。(「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)

個人情報の利用目的に関する事項

(1) 直接取得・間接取得する個人情報の利用目的

保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項(法第32条1項)ならびに書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第21条1項)における、当社の保有個人データの利用目的は次のとおりです。お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます(法第21条2項)。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます(法第21条1項)。ただし、次に該当する場合は除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

※ ①②③ の業務委託契約の履行を除く、弊社が直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、適切な業務履行のため、正確な情報を教えてください。情報に不足、間違いがありますと業務に支障をきたすことがありますことを、あらかじめご了承ください。

(2) 委託された個人情報の利用目的(法第21条1項、法第27条5項1号)

当社が委託された個人情報の利用目的は次のとおりです。

個人情報の第三者提供について(法第27条2項・3項)

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次に該当する場合は除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

個人情報の委託について

当社は、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合は、適切な管理、監督を行い、個人情報を含めた情報の安全管理に努めています。

保有個人データの安全管理措置に関する事項(法第32条1項4号、施行令第10条1号)

当社は、保有個人データの安全管理のため、次の措置を講じています。具体的な内容は、下記のお問い合わせ窓口にて回答いたします。

• 組織的安全管理措置:個人情報保護管理者の設置、取扱いに関する規程の整備及び取扱状況の点検
• 人的安全管理措置:従業者への定期的な教育及び秘密保持に関する誓約書の取得
• 物理的安全管理措置:取扱区域の管理、書類・媒体の施錠保管、機器等の盗難防止
• 技術的安全管理措置:アクセス制御、パスワード管理、ウイルス対策ソフトの導入等

開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第37条)

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの利用目的・開示・訂正・削除・利用停止・第三者提供等の求めに対応させて頂いております。

(1) 開示等の求めの対象となる項目(保有個人データの特定に資する情報)

開示等の対象としている保有個人データの項目は以下のとおりです。

① 氏名 / ② 住所 / ③ 性別 / ④ メールアドレス / ⑤ 電話番号

(2) 開示等の求め

開示等のお求めは、下記【個人情報に関するお問い合わせ先】までご連絡ください。開示請求に必要な資料等を郵送させて頂きます。

(3) 開示等の求めに対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に、書面によってご回答申し上げます。

(4) 開示等の求めの手数料及びその徴収方法

開示等の回答に対する手数料として、1回の申請ごとに、回答書面の郵送料金を頂きます。書留郵便料金相当額の郵便切手を、申請書類に同封して下さい。お支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

(5) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

(6) 保有個人データの不開示事由について

次に該当する場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定したときは、その旨理由を付記して通知申し上げます。なお、不開示の場合についても (5) に記載する手数料を頂きます。

• 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所及び当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 申請書類に不備があった場合
• 開示の求めの対象が当社の保有個人データに該当しない場合
• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

「苦情」の受付窓口に関する事項(法第32条1項4号、施行令第10条、法第40条)

当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談については、下記までお申し出下さい。

制定 2016年4月1日
最終改正 2026年1月7日
合同会社フクミチ
代表社員 蔡 躍